【労働衛生の観点で健康づくりを提供してます！】

【労働衛生の観点で健康づくりを提供してます！】

【労働衛生の観点で健康づくりを提供してます！】

さて企業の皆さま、従業員の健康づくりが企業に及ぼす影響にはどんなものがあるか考えたことはありますか？
実は従業員の健康は企業の業績を大きく左右しています。
労働安全衛生法によって、企業は従業員の安全・衛生について管理しなければいけないと定められていることで、一応に労働安全衛生についての業務を行っているという企業も多いのではないでしょうか？
しかし、一応ではなく、しっかりと行うことが企業の業績向上につながっているのです。
10年以上、労働衛生の観点で従業員の健康づくりに携わってきた労働衛生健康づくりトレーナーが、そこんとこもう少し詳しくご説明いたします！

労働衛生の観点で重要な言葉があります。
それは「健康関連コスト」です。
健康関連コストとは簡単に言えば従業員の健康状態によって企業が支払うべき費用です。主なものに従業員の健康診断費用や労災保険料などがあります。
健康関連コストを考えるとき、これに加えて「労働生産性損失費用」や「短期・長期障害費用」を含めて捉えることが重要になってきます。
そこでキーワードが
「プレゼンティーイズム」
となります。

プレゼンティーイズムとは、
従業員が出勤していても、何らかの不調のせいで業務の遂行能力が低下してしまっている状態のことです。

思い返してみて下さい。
従業員の中にあくびばかりしている人はいませんか？
あくび一回で5秒から10秒のロスが生まれてしまいます。たった10秒と思うかも知れませんが、寝不足によるあくびの場合、脳が不活性状態の場合が多いです。すると、業務そのものの効率は低下し、最悪の場合は重大な事故につながり兼ねません。
このプレゼンティーイズムには、この寝不足のように常に起こり得る問題から、動脈硬化などの重大な病状の発生など多岐にわたります。

同じ給料を支払いながらも、従業員の体調によってパフォーマンスが変動するということは、その給料を支払う価値が日によって変動するということです。

企業がこのプレゼンティーイズムに対して本気で取り組むことができれば、健康関連コストは低下し、企業の業績は確実に向上します。

取り組み方法としては、
第一に労働安全衛生法にある「労働衛生管理計画」の策定があります。
これによって、企業が従業員の健康づくりをどのように捉え、どのように推進していくのかを具体的に示します。
会社と従業員が一体になって健康づくりに取り組むことが成果のコツです。
従業員は、自分の健康を会社に管理されることを嫌うかも知れません。そういった場合の多くが会社からの押し付け的な制度として行っているようです。健康づくりを会社に提供してもらえるというようにメリットとして感じて貰えるような内容にしていく工夫が必要です。

更に、制度だけにならないようにするにはPDCAサイクルを回し実践することです。
もう１つ、成果を高める手段として、計画・実行・検証(評価)・改善の前段階に『学び』を取り入れることをおすすめします。

有給休暇制度のように、一部の企業では有給休暇を取ろうにも取れない環境になっているのが現状です。
この労働衛生管理計画も仕組みを作ることが目的ではありません。大切なのは評価の部分での成果です。
健康関連コストを数値化するなどして成果を可視化して、その成果を従業員と会社とで喜びあえるよう工夫していきましょう。

従業員の健康づくりを推進することのメリットには、企業の業務効率の向上、業績向上だけではなく、消費者や求職者、投資家に対する企業イメージが向上するという点があります。
これはつまり、
優秀な人材の採用、円滑な資金調達にも繋がるのです。

このように、従業員の健康づくりは企業の業績にとってとても大きな影響があるのです。
I'm fine!プロジェクトでは、従業員様の健康づくりを様々なプログラムでご支援させて頂いております。
ぜひ一度、ご相談ください。

一例
■ タクシー会社
運転手の「むくみ、腰痛」を改善するための「身体労り教室」を開催。
体感としてのスッキリ感、業務後の疲労感減に繋がった。
むくみは動脈硬化など重大な症状につながりかねません。もし、運転中に、、、

■ システム開発会社
従業員の6割以上が肩こりに悩まされ、視力の低下もあり。「姿勢改善」「体幹トレーニング」を実施することで肩こり者3割まで減。入力のような単純作業の作業時間が減。

■ 病院
従業員の健康意識が低く運動実施者が少ない。
「体力測定会」を健康診断の半年後に実施。体力の衰えが可視化されたことで健康への意識が高まり運動実施に繋がった。

■ 建設会社
主に現場の従業員が腰痛を理由に退職する例が多い。
「ストレッチ教室」の開催と福利厚生としてストレッチ店の利用割引を設けたことで従業員の腰痛が軽減。「筋トレ部」を設置したことで運動実施者が増。

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